1987-07-22 第109回国会 参議院 予算委員会 第4号
普通は十二月に消費米価は決定するようになっておるわけでございます。現在のところははっきりいたしておりません。しかし、基本的な考え方を申さしていただきますと、生産性向上メリットというものを生産者価格に、そしてまた消費者価格に明確に反映していかなくてはならないという基本的考え方は持っておるわけでございます。
普通は十二月に消費米価は決定するようになっておるわけでございます。現在のところははっきりいたしておりません。しかし、基本的な考え方を申さしていただきますと、生産性向上メリットというものを生産者価格に、そしてまた消費者価格に明確に反映していかなくてはならないという基本的考え方は持っておるわけでございます。
それを縮めるために消費米価をどんどん上げてきて、ついに農民が直接売ってもいいぐらいの価段になった。片や自主流通米、そうして百キロまでは自由に持ち込める、縁故米なら量を限度なく持ち込める、農林省がそういう改革をした。これは大変なことになるなということをここで再三私は言うてまいりました。
これは長官も聞いていただいて、どちらのお答えでも結構でありますけれども、米価を決める、これは生産米価であると消費米価であるとを問わず、そこら辺のところは多少幅があるにしても、基本は幾らの米が望ましいかということでありますが、農家の素朴な疑問は、米の値はこの五、六年実質的にはほとんど値下げと言ってもよろしいほど上がってはいません、だけれども農機が上がりました、電力が上がりました、ビニールが上がりました
例えば私自身のことで言えば、教育費の問題であるとか社会保障の問題であるとか、先ほどの農村との関係で言えば、生産米価は低いけれども消費米価は高くなるというような米価の問題であるとか、そういう生活費、一連の国民生活の問題が、仮想敵をつくってそれに従って突出させている防衛費のために毎日毎日の生活は切り詰められているというようなことを考えますと、どうも憲法の平和主義の原則あるいは憲法第九条で戦争放棄をしたために
それはたとえば、消費米価、これは四月一日、三・一五％、それから消費者麦価、これが五・六％、それから国鉄運賃九・九％、国立学校の入学金、受験料、高校入学金、受験料、郵便料金、はがき、これは三十円から四十円、封書が五十円から六十円、はがき二十円から三十円、塩、平均三・二％等々四月以降、一月二十日のものもありますが、この範囲でですか。
さて、今度は公共料金の問題でございますが、公共料金の値上げが昨年度に相続いてなされておりまして、しかも、昭和五十六年度政府予算においても、消費米価、それから麦価、それから国鉄運賃、それから国立学校入学料、それから塩、それから郵便料金の値上げ、それが盛り込まれております。これらは消費者物価を押し上げ、国民の家計を圧迫します。その上、物品税の増徴がございます。
質問の第七番目は、消費米価、麦価に対する方針でございます。政府は、これを極力抑制すると言われますが、国民はその具体的な方針がどのように打ち出されるかについて大きな関心と不安を抱いています。これまた率直にお尋ねをいたしますが、政府は生産者価格を消費者価格にそのまま連動させるのか、それともそれ以下に抑えるのか。
経済企画庁の計算によって、今回の国鉄、米価の引き上げによって、消費米価の引き上げ等が消費物資にはね返る分は二・七％程度上昇すると、こう言っています。しかし、十月から十二月にかけての消費物価の前年比の上昇率は、ことしの一月から三月にかけて狂乱といわれた二四・五％を上回ることは、いまやもう確実になっている。
したがいまして今日の状態以後起こってくる問題といたしましては、公共料金が据え置かれておる、たとえば消費米価それから運賃、また生産者米価等々、私どもも郵便料金をことしは値上げは小包を除いては織り込まない、こういう態度をとっておるのでございますが、これらを含めまして、どうなるかわからないという状態を何としても脱却して、こういうふうに移っていくということを国民の前に提示できることをまずやらなければならぬ。
○中村（茂）委員 そうすると、言いかえればそれは消費米価の決定にかかってくるわけですね、マージンというものも。そこから取るわけですから。しかし、そういうふうに国が賦課金をきめるということは、一つの補助金のような性格になるんじゃないですか。
たとえば金持ちには、もう少し生産米価と消費米価にあれだけの差を置かずに、金持ちからはもっとコストだけの米を食べてもらうということにして、ほんとうに困る人たちに米を安くするというようなことをしたら、この一兆円の赤字というものは出ずに済むのですから、そうしたらこれが福祉政策にほんとうに有効に役立つということになったら、国民負担というものはこれでもう相当部分が解決するということになりますし、さらに健保においてしかり
すなわち流通段階における問題、そういう問題が相当満足に整いまして、物統令廃止によって消費米価が上がらないという確信のもとにこれは行なわれるべきだと思いますので、そういう面において、われわれとしては慎重にこの問題を片づけていきたいと考えております。
国民の主食である消費米価がいま物価問題のやかましいときに上がるような施策、そうして私は特に消費者米価が投機の対象になるような、一部の商社の利潤の対象になるようなことは絶対に日本においてすべきではない。
昨年末、予算編成の最終段階で、突如として消費米価の物価統制令適用廃止がきまったことは、政府の消費者に対する重大な挑戦であり、物価問題に対する政府の姿勢を疑わしめるものであります。政府は、一面では、うまい米は高く、まずい米は安くという自由経済原則を導入するのだと言いながら、他面では、値上がりを押えるため歯どめ措置を講ずるなどと、前後矛盾したことをおっしゃっているのであります。
○政府委員（檜垣徳太郎君） 従来からの米のいわゆる消費米価の中には何種類かのものがあったわけでございます。一つはほとんど大部分の家庭が依存をいたしております内地米そございます。
しかし、やっぱり新年度の買い上げ米の価格を上げて消費米価を上げたのですから、旧米を混合して、それを消費者にその高い値段で売るということは矛盾ではありませんか。その点どうお考えになりますか。
そうして消費米価を上げたということを矛盾と思いませんか。
○戸田菊雄君 まあ私の理解としては、こういったものは基本的に除外をすべきじゃないかというふうに考えておるのでございますが、これはあとに回しますけれども、いずれにいたしましても、こういった逆ざや解消等、赤字解消策は、すべて消費米価に上積みされて大衆の負担に上乗せをされていく、こういうのがいまの状態である。ことに三十八年度も、そういう意味合いにおいて一四％何がしか消費者米価が上がる。
少なくとも食管法のたてまえからいえば生産・消費米価はそれは別々にきめられるたてまえである。これは食管法の三条、四条で明らかだと思うのでありますが、そういうことになれば末端逆ざやは当然これは制度上あり得るということだと思うんですね。この辺についてはどうですか。
その面から見て、そういう差益金等の問題については、今後一切消費米価は上げないというならけっこうですが、でないとするならば、差益金の問題について法律的な規定が必要ではないか、こう思いますが、これは農林大臣、政治的答弁を。両方にお伺いいたします。
しかし、あすから現実に消費米価が上がって、これに関連してまさに値上げの秋だという、こういうことがいま問題になっておるのです。それに、その数字はどのようであろうとも、ともかく差益金が不労所得あるいは不当所得として米の卸屋等に入ることについて、国民はどう思いますか。どういう感じを持ちますか。
それなるがゆえに私どもそれなりに政府として消費米価についての論議をいたしてまいったわけでございますし、物価政策一般論といたしますならば、やはり物価は一般的に現在の段階では次第に労働力不足の経済に構造的に移行しておる、あるいは低生産性部門としては生産性の向上がなかなか需要あるいは所得の伸びに対応しないというようなところに起因をいたしておる。
○西村国務大臣 私のほうは、たとえば消費者米価は、先ほど宮澤長官からお話しのように、家計米価の範囲内において上げざるを得ないではないかと今回思うのでありますが、消費米価を上げると消費は減るのじゃないか、確かにそういう点も関係ないとはいえませんけれども、消費米価が長期にわたりまして据え置かれました昭和三十三年から三十七年の期間、この期間も、据え置いておっても、米の消費量は、三十五年をピークにして減少にきておることは